東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の休業要請に応じて休業や営業時間短縮を実施している事業者に対して、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円の協力金を支給しています。

5月1日に、産業労働局から「この協力金の支給対象にNPOを追加することとした」というニュースが発表されました。 詳しくは、下記の東京都のホームページにアクセスしてご確認ください。 

「東京都感染拡大防止協力金」の対象となる法人にNPO法人などが加わります（第313報）

なお、東京都は5月7日から31日の期間についても追加で休業要請を行っていますが、この期間に対する第2弾の「協力金」を追加支給すると発表しており、この追加協力金についても、NPO法人が対象とされる見込みです。