東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる事業者に対し、家賃(賃料)・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月14日にスタートしました。

国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けている都内に本店又は支店がある事業者(NPO法人も対象)に対して、東京都が独自の上乗せ給付を行うものになります。

〈 給付額〉
国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)に給付率(75万円までは1/12、75万円を超える部分は1/24)を乗じた金額の3か月分で、最大給付額は37.5万円

〈申請方法〉
オンラインと郵送での受け付けとなり、申請期限は2021年2月15日までとなっています。 東京都家賃支援等給付金についての詳しい内容は下記ページにアクセスしてご確認ください。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp