ソーシャルビジネス研究会

一般社団法人東京都中小企業診断士協会 認定

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投稿者: asahina (page 3 of 4)

コミュニティ・オーガナイジングの基礎を学ぶ

コミュニティ・オーガナイジング(Community Organizing 以下、CO)は、市民の力で自分たちの社会を変えていくための方法であり考え方です。

NPO・ソーシャルビジネスの理念・価値観共有に有益なコニュニティーオーガナイジングについては、アメリカを中心に多くのNPOがその手法を学び、実践しています。

今月は、COの普及活動を行っているNPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの荒川さんをお招きし、コニュニティーオーガナイジングの基礎をレクチャーいただくとともに、活用事例などもご紹介いただきます。

ぜひご参加ください。

■講師:
講師:NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン
   理事 荒川 隆太朗 氏


大阪生まれ大阪育ち。大阪市や門真市、豊中市などでNPOの中間支援で4年間勤務。同時に学童保育の指導員や子どもの居場所づくりの支援を行う中で不登校児に対する支援の必要性を感じ、豊中市でフリースクールを設立。また、大学在学中から6年ほど心理学を独学で学びつつ、対話的な実践を通じて人が癒えていくプロセスを探求中。
NPO、教育、心理の文脈から小さな街でのコミュニティ・オーガナイジングの実践を通じて、個人と社会の変容に関わっている。

https://communityorganizing.jp/

■日時:
2021年7月15日(木)19:00~20:00
※講演時間は20時迄ですが、講演終了後にご希望の方を対象とした質疑応答時間をご用意しております(最大1時間まで)

■対象:
中小企業診断士、NPO支援者、NPO法人にお勤めの方

■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、 アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。

■参加費:
1,000円(一般)
500円(学生)
研究会年会費会員は無料
※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。
※協会に登録予定で、 初めて参加される中小企業診断士の方は初回に限り無料でご参加いただけます。


■お申し込み方法:
当サイトからお申込み下さい。


■参加方法:
参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。 あらかじめZoom(無料)をダウンロードしてご準備ください。



■問い合わせ先:
ソーシャルビジネス研究会事務局
socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

「NPOのための弁護士ネットワーク」の取り組みと支援事例紹介

「NPOのための弁護士ネットワーク」は、弁護士により構成されたNPOの法的支援を広げる取り組みを行っている団体です。
NPOに役立つテーマでの勉強会を定期的に実施し、また様々な法律を巡る相談にも対応されています。
6月のソーシャルビジネス研究会では、NPOのための弁護士ネットワーク理事の樽本哲さんをおよびし、これまでの取り組みや支援事例などご紹介いただきます。

このイベントを通じて、NPOを取り巻く法律相談のトレンドを通じて、NPOが備えるべきリーガルリスクなどを知ることができるとともに、弁護士さんを身近に感じられるるきっかけにもなるかと思います。ぜひご参加ください。
■講師:
NPOのための弁護士ネットワーク 理事 樽本 哲 氏

1999年早稲田大学法学部卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)。
企業や非営利組織の事業活動や組織運営におけるコンプライアンスの課題に対して、専門的なサポートを提供するほか、寄付や社会的投資などの善意の資金循環を促進するための仕組みづくりに取り組む。樽本法律事務所代表。
https://npolawnet.com
■日時:
2021年6月17日(木)19:00~20:00
※終了後、最大1時間程度質疑など
■対象:
中小企業診断士、NPO支援者、NPO法人にお勤めの方
■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、 アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。
■参加費:
1,000円(一般)
500円(学生)
研究会年会費会員は無料
※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。
※協会に登録予定で、 初めて参加される中小企業診断士の方は初回に限り無料でご参加い ただけます。

■お申し込み方法:
以下のサイトからお申し込みください。
http://ptix.at/O4JNUU

■参加方法:
参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。 あらかじめZoom(無料)をダウンロードしてご準備ください。

■問い合わせ先:
ソーシャルビジネス研究会事務局
socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

インパクト投資がSDGsアクションを増やす~企業家と個人を結ぶ直接金融の仕組み~

「セキュリテ」は、ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営する1口数万円の少額からご出資いただけるインパクト投資プラットフォームです。
経済的なリターンを求めるだけではなく、 それぞれの地域で抱える課題や貧困や環境などの社会的な課題に対して、個人の方からの出資を通じて解決しようとする、経済的な価値と社会的な価値の両方を追求する新しい投資の仕組みです。
今回の講演では、 ファンドの仕組みや事業者と投資家の皆さまとの関係、SDGsアクションを加速させる取組、社会的リターンの評価等の最新情報をお話しします。

■講師:
ミュージックセキュリティーズ株式会社
■日時:
2021年5月27日(木)19:00~20:00
※終了後、最大1時間程度質疑など
■対象:
中小企業診断士、NPO支援者、NPO法人にお勤めの方
■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、 アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。
■参加費:
1,000円(一般)
500円(学生)
研究会年会費会員は無料
※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。
※協会に登録予定で、 初めて参加される中小企業診断士の方は初回に限り無料でご参加い ただけます。
■お申し込み方法:
下記のサイトからお申込み下さい。
http://ptix.at/Z0Mxkh
■参加方法:
参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。 あらかじめZoom(無料)をダウンロードしてご準備ください。

■問い合わせ先:
ソーシャルビジネス研究会事務局
socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

NPOのための一時支援金&事業再構築補助金申請ポイント解説

「一時支援金」とは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した事業者に対して事業の継続を支援するための上限60万円の給付金で、5月31日までが申請期間となっています。

一方で「事業再構築補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するために事業モデルの再構築に取り組む事業者に対して、中小企業向けの通常枠では上限額6千万円まで補助する制度で、一時公募は4月30日締め切り、以降も5月から二次公募開始予定となっています。予算額1兆円を超える注目の制度です。

4月のオンライン例会では、NPOが利用可能な「一時支援金」「事業再構築補助金」、この2つの大型予算の支援策について、NPO法人が申請する場合のポイント解説を行います。
ぜひ、お気軽にご参加ください。


■日時:
2021年4月22日(木)19:00~20:00

■対象:
NPO支援者、ご自身で一時支援金・事業再構築補助金を申請予定のNPO法人

■講師:
ソーシャルビジネス研究会代表  長田 和弘(中小企業診断士・税理士)

■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。

■参加費:
1,000円(一般)
500円(学生)
研究会年会費会員は無料

※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。
※協会に登録予定で、 初めて参加される中小企業診断士の方は初回に限り無料でご参加いただけます。

■お申し込み方法:以下のサイトからお申し込みください。
http://ptix.at/nhqLx7

新しい非営利型法人格『労働者協同組合(ワーカーズコープ)』を知ろう

昨年12月、議員立法で成立した「労働者協同組合法」により、働く人が出資も経営も兼ねる労働者協同組合(ワーカーズコープ)という新しい法人格が2022年4月までの間に誕生します。
こうした組織形態は欧州では広く浸透しており、この先NPO法人と並ぶ新しい社会活動形態として広がる可能性があります。その可能性と課題について、法成立に尽力されてきた日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の役員の方3名からお話を伺います。
ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの支援者にとって、または法人化を検討している創業希望者や組織編成を再検討しているNPO法人にとって、今回の労働者協同組合が既存のNPO法人や市民活動団体と異なるどのような有用性があるのか、勉強したいと思います。

■講師:日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会https://jwcu.coop/小林勲 連合会センター事業団専務補佐、川原隆哲 同常務理事、高成田健 連合会事務局長

■日時:2月18日(木)19時~20時※終了後、最大1時間程度質疑など

■対象:ソーシャルビジネス支援に興味のある方、創業者、NPO法人

■開催方法:あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、アカウント登録をお願いします。参加申込いただいた方には、ご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を追ってお送りいたします。

■参加費:1,500円(一般)500円(学生)研究会年会費会員は無料※どなたでも参加いただけますが、中小企業診断士については協会費会員は参加できません。※協会に登録予定で、初めて参加される中小企業診断士の方は、初回に限り無料で参加できます。

■お申し込み方法:以下のサイトからお申込み下さい。https://sb20210218.peatix.com/

■参加方法:参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。 あらかじめZoom(無料)をダウンロードしてご準備ください。

■問い合わせ先:ソーシャルビジネス研究会事務局socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

NPO法人の事業承継問題を考える

■テーマ:
NPOの事業承継問題を考える
中小企業では経営者の高齢化が進行する一方、後継者の不在などの阻害要因によって事業承継が進んでおらず、雇用や経済に大きく影響する深刻な問題となっています。
NPO法人についても、NPO法施行から20年を過ぎたいま、中小企業と同様に代表の高齢化の一方で世代交代が進んでいないという状況が顕在化しつつあります。
1月例会では、長らくNPO法人の状況を見続けてきたNPO法人シーズ代表理事の関口さんをお呼びして、NPOの事業承継をめぐる現状と課題、そして事業承継成功事例などをお話いただきます。
NPOの事業承継問題を皆さん一緒に考えていきましょう。ぜひご参加ください。
■講師:
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 関口宏聡氏
1984年生まれ、千葉県佐倉市出身。東京学芸大学教育学部環境教育専攻卒。2007年からシーズに勤務し、日本ファンドレイジング協会設立事業やNPO法制度改正のアドボカシー・ロビー活動に従事。この間のNPO法・税制改正の実現では市民側の中心的役割を果たし、現在は、講演・相談・コンサルティングなど認定NPO法人制度の活用促進やアドボカシー活動支援にも奮闘中。新宿区協働支援会議委員、神奈川県指定特定非営利活動法人審査会委員など。
■日時:
2021年1月22日(金)19:00~20:00
■対象:
NPO支援者、NPO法人
■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。
■参加費:
1,500円(一般)
500円(学生)
研究会年会費会員は無料
※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。
※協会に登録予定で、 初めて参加される中小企業診断士の方は初回に限り無料でご参加い ただけます。

■お申し込み方法:
以下のサイトからお申込み下さい。
http://ptix.at/rr3UBP
■参加方法:
参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。 あらかじめZoom(無料)をダウンロードしてご準備ください。

■問い合わせ先:
ソーシャルビジネス研究会事務局
socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

〈無料セミナー〉非営利組織が社会とつながるために

非営利活動団体にはそれぞれのスタイルでの組織運営があります。その基本は「 人と人とがつながる」こと。各団体の運営スタイルを否定せず、 そこに少しずつの工夫を加えるヒントの種を、 27個の評価基準に落とし込み説明します。12月の例会では、第三者評価の中でも高い信頼性を提供している 一般財団法人非営利組織評価センターが実施するグッドガバナンス 評価の取り組みについてご紹介いただきます。一般財団法人非営利組織評価センターHP
https://jcne.or.jp/

■日時:
2020年12月17日(木)19:00~20:0

■対象:
NPO支援に興味のある方、NPO法人

■講師:
一般財団法人非営利組織評価センター  奥江英樹 氏

■申込方法:
以下のサイトからお申込み下さい。
http://ptix.at/r2rUz3

■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、 アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。

■参加費:
無料
※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。

■参加方法:
参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。 あらかじめZoom(無料) をダウンロードしてご準備ください。

寄付型NPO法人も持続化給付金の申請可能に

「持続化給付金」について、従来は対象外とされていた寄付金や助成金等を主な収入減とするNPO法人(寄付型NPO法人)も、このたび申請ができることとなりました。 寄付型NPO法人のための新たな取り扱いについてですが、9月29日に事前確認Webサイトが設けられ、Webサイトを通じて事務局から事前確認を受けたのちに、持続化給付金事務局に申請することで持続化給付金の受給が可能となります。

寄附金等を主な収入源とするNPO法人向け-事前確認Webサイト-

 https://npojizenkakunin.go.jp/index.asp 

詳細は、申込要領をご覧ください。

https://npojizenkakunin.go.jp/shiryo/0928npo-jizokuka-youryou.pdf

東京都の家賃支援等給付金がスタートしました

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる事業者に対し、家賃(賃料)・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月14日にスタートしました。

国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けている都内に本店又は支店がある事業者(NPO法人も対象)に対して、東京都が独自の上乗せ給付を行うものになります。

〈 給付額〉
国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)に給付率(75万円までは1/12、75万円を超える部分は1/24)を乗じた金額の3か月分で、最大給付額は37.5万円

〈申請方法〉
オンラインと郵送での受け付けとなり、申請期限は2021年2月15日までとなっています。 東京都家賃支援等給付金についての詳しい内容は下記ページにアクセスしてご確認ください。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp

家賃支援給付金の申請がスタートしました

7月14日(火)より「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。

持続化給付金と同様にNPO法人も対象となっています。

上限支給額が高い給付金になりますので、支給対象にあてはまる方はぜひご活用ください。


【支給対象】
以下のすべてにあてはまるNPO法人が対象です。

1.2020年4月1日時点で、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2.2019年12月31日以前から事業収入を得ており今後も事業を継続する意思があること。

3.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかにあてはまること。
・1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヵ月の売上高が同年同月比で30%以上減少

4.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として賃料の支払いをおこなっていること。

(2020年1月~2020年3月の間に設立したNPO法人も給付の対象にする方向で現在検討されています。)


【給付額】
最大600万円(月額上限 100万円×6ヵ月)


【リーフレットはこちら】
家賃支援給付金に関するお知らせ

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/pamphlet.pdf

リーフレット(申請手続き概要)

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/leaflet.pdf

【入金までの期間】
経済産業省によると、持続化給付金に比べると確認すべき内容が増えていることから、2週間程度とされる持続化給付金よりは入金まで長くなる見込みとのことです。


【申請方法】
申請は、家賃支援給付金の申請サイトにアクセスして、メールアドレスなどを入力してマイページを作成して行います。

家賃支援給付金についての詳しい内容は申請サイトにアクセスしてご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/index.html