「持続化給付金」について、従来は対象外とされていた寄付金や助成金等を主な収入減とするNPO法人（寄付型NPO法人）も、このたび申請ができることとなりました。 寄付型NPO法人のための新たな取り扱いについてですが、9月29日に事前確認Webサイトが設けられ、Webサイトを通じて事務局から事前確認を受けたのちに、持続化給付金事務局に申請することで持続化給付金の受給が可能となります。
寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け－事前確認Webサイト－
https://npojizenkakunin.go.jp/index.asp
詳細は、申込要領をご覧ください。
https://npojizenkakunin.go.jp/shiryo/0928npo-jizokuka-youryou.pdf
東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる事業者に対し、家賃（賃料）・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月14日にスタートしました。
国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けている都内に本店又は支店がある事業者（NPO法人も対象）に対して、東京都が独自の上乗せ給付を行うものになります。
〈 給付額〉
国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）に給付率（75万円までは1/12、75万円を超える部分は1/24）を乗じた金額の3か月分で、最大給付額は37.5万円
〈申請方法〉
オンラインと郵送での受け付けとなり、申請期限は2021年2月15日までとなっています。 東京都家賃支援等給付金についての詳しい内容は下記ページにアクセスしてご確認ください。
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp
7月14日（火）より「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。
持続化給付金と同様にNPO法人も対象となっています。
上限支給額が高い給付金になりますので、支給対象にあてはまる方はぜひご活用ください。
【支給対象】
以下のすべてにあてはまるNPO法人が対象です。
１.2020年4月1日時点で、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
２.2019年12月31日以前から事業収入を得ており今後も事業を継続する意思があること。
３.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかにあてはまること。
・１ヵ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
・連続する３ヵ月の売上高が同年同月比で30％以上減少
４.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として賃料の支払いをおこなっていること。
（2020年1月～2020年3月の間に設立したNPO法人も給付の対象にする方向で現在検討されています。）
【給付額】
最大600万円（月額上限 100万円×6ヵ月）
【リーフレットはこちら】
家賃支援給付金に関するお知らせ
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/pamphlet.pdf
リーフレット（申請手続き概要）
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/leaflet.pdf
【入金までの期間】
経済産業省によると、持続化給付金に比べると確認すべき内容が増えていることから、2週間程度とされる持続化給付金よりは入金まで長くなる見込みとのことです。
【申請方法】
申請は、家賃支援給付金の申請サイトにアクセスして、メールアドレスなどを入力してマイページを作成して行います。
家賃支援給付金についての詳しい内容は申請サイトにアクセスしてご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/index.html
１）新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
5月14日以降に、業界の感染拡大予防ガイドライン等に基づき、感染予防対策（パーテーション設置工事等）を行う中小企業等への支援
補助率2/3 補助限度額 50万円（内装工事等を行う場合は100万円）（申請下限額１０万円）
詳しくは、下記の公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにアクセスしてご確認ください。
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
２）ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
4月1日以降に、新たにコロナ感染拡大により顕在化した社会課題の解決に繋がるソーシャルビジネス（子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービスなど）を始めた中小企業等への支援
補助率 2/3 補助限度額 200万円（助成下限額50万円）
詳しくは、下記の公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにアクセスしてご確認ください。
ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の休業要請に応じて休業や営業時間短縮を実施している事業者に対して、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円の協力金を支給しています。
5月1日に、産業労働局から「この協力金の支給対象にNPOを追加することとした」というニュースが発表されました。 詳しくは、下記の東京都のホームページにアクセスしてご確認ください。
「東京都感染拡大防止協力金」の対象となる法人にNPO法人などが加わります（第313報）
なお、東京都は5月7日から31日の期間についても追加で休業要請を行っていますが、この期間に対する第2弾の「協力金」を追加支給すると発表しており、この追加協力金についても、NPO法人が対象とされる見込みです。
新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策を盛り込んだ補正予算案が4月30日に成立しました。これを受けて5月1日より、新型コロナウイルスの感染拡大で売上が前年度同月比50％以上減少している中小企業等（NPO法人も対象）が最大200万円まで支給を受けられる「持続化給付金」の申請受付が開始しました。
申請は、持続化給付金の下記ホームページにアクセスして、メールアドレスなどを入力してマイページを作成して行います。
事業者の基本情報や振込先の口座情報、事業収入が前年より50％以上減った月の事業収入金額などの入力に加えて、確定申告書類や売上台帳などの書類の添付が必要です。添付書類はPDFや画像ファイルの形式でアップロードします。
原則、税務署に提出した確定申告書類の添付が要件となっていますが、法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人では確定申告書類の代替書類として、活動計算書を提出することができる特例も用意されています。
詳しくは、持続化給付金のホームページにアクセスしてご確認ください。
中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業
クラウドファンディングサイトのReady forでは、日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して、下記のような活動費用を助成する活動基金を集めています。
下記の事業に取り組む団体に対して助成します。
・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用
＜基金の募集及び助成時期＞
■基金の募集期間：2020年4月3日（金）〜2020年7月2日（木）23時まで （90日間）
■助成決定時期：
第1期 決定時期：2020年4月15日（水）頃
第2期 決定時期：2020年5月13日（水）頃
第3期 決定時期：2020年6月11日（木）頃
第4期 決定時期：2020年7月16日（木）頃
※日時は予告なく変更する可能性がございます。
・助成先の決定通知：申請いただき次第、順次審査を行って参ります。助成を決定した場合、本基金より速やかにメールにて通知いたします。
・不採択通知は、2020年7月17日（金）頃を目安に本基金よりメールにて行うことを予定しております。
＜助成対象期間＞
本助成の対象は、申請事業において下記の期間内に発生する費用とします。
■対象期間：2020年1月～2020年12月
新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変により教育格差が拡大し、貧困の連鎖に陥る子どもを生み出さないために、地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援する助成金です。
【応募対象】
日本国内で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体
※詳細はHP内下記の募集要項を確認ください。
【助成金額と助成件数】
プロジェクトあたりの助成上限金額は最高 100 万
※助成金額は万単位とします
助成団体数は２団体を予定しています。
※１団体が申請できる事業は１件のみとします。
【募集期間】
2020年4月15日（水）～ 2020年5月13日（水）
家族アルバム「みてね」は、5周年を迎えた2020年4月13日にみてね基金を設立し、子どもやその家族の問題を支援している各種団体様への助成活動を開始しました。
下記領域において、子育ておよび家族への支援活動を行う団体にて新型コロナウイルスの影響を受ける子育て家庭に対して支援活動を行う団体を対象にて助成団体を募集しています。
1．病気（難病・障害）
2．教育（児童養護・教育格差）
3．貧困（経済的貧困）
4．出産（不妊・妊活・妊娠中および産後）
5．虐待（虐待防止）
第一期の公募は4月13日（月）〜5月15日（金）まで応募を受け付けています。
詳細は下記のリンク先をご参照ください。
東京都中小企業診断士協会 ソーシャルビジネス研究会では、新型コロナウイルスの影響に伴いNPOの方たちにより迅速に情報を提供できる場を創造するため、これまで運用していたFacebookページに加え、ホームページを開設いたしました。
Facebookはこれまで通り研究会にて実施するオープン参加可能な定例会に関するご案内を中心に情報を発信させていただきます。
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