新型コロナウイルス(COVID-19)による影響を受けているNPO法人が利用可能な施策です。

下記の中で、当てはまる状況があれば施策の活用をご検討ください。

※このページでは、国と東京都の支援策を中心にまとめています。細かい要件が付されているものもありますので、詳細はご確認ください。また支援策は頻繁に内容が更新・追加されるため、このページも随時更新していく予定です。

収入が減った

収入の補填

全国

持続化給付金
売上が50%以上減少した事業者に給付金を支給

中小企業庁・持続化給付金事務事業
(0570-783-183)

東京都

感染拡大防止協力金
都の要請で休止や営業時間短縮の要請等を受けた事業者に協力金を支給(2020年7月17日で申請受付が終了しました)

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(03-5388-0567)

全国

家賃支援給付金
売上が前年より単月で50%、あるいは3ヶ月合計で30%減少した事業者に家賃支援給付金を支給

中小企業庁・家賃支援給付金事務局
(0120-653-930)

手元資金が不安

借入れ(融資)

全国

新型コロナウイルス感染症特別貸付融資
当初3年間実質無利子(3,000万円限度)

日本政策金融公庫 国民生活事業 
(0120-154-505 休日0120-112-476)

セーフティネット保証(4号、5号)
一般保証とは別枠で融資保証

お近くの信用保証協会

東京都

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
東京都が信用保証料を全額補助(加えて5月1日より3年間無利子の新制度に移行)

東京都
(03-5320-4877)

各市区町村

利子補給制度、信用保証料の補助制度
利子の補給、保証料の補助

各市区町村で支援内容が異なりますので各市区町村にご確認ください。

従業員を休ませた

雇用の支援

全国

雇用調整助成金
労働者に休業等を行った場合の休業手当等の助成制度。助成内容と対象が大幅に拡充。

最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
(0120-60-3999)

小学校等休業等対応助成金
小学校等が臨時休業した場合等に労働者の休暇に対して支給する助成金

厚生労働省
(0120-60-3999)

東京都

新型コロナウィルス感染症対策雇用環境整備促進事業
「雇用調整助成金」や「小学校休業等対応助成金」等を利用した事業者が、非常時における職場環境整備に取り組む場合に支給される奨励金

東京都産業労働局
(03-6205-6703)

従業員が働けない

雇用の支援

全国

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
休校・休園で仕事のためにベビーシッターを利用した場合の補助。小学校等の臨時休業への特例措置で補助額が拡大。

公益社団法人 全国保育サービス協会
(03-5363-7455)

支払いを繰り延べたい

税金・社会保険の支援

全国

国税の納付の猶予制度
源泉所得税、法人税等の国税を一時に納付することができない場合の納税猶予制度

国税局猶予相談センター

地方税の徴収猶予の特例制度(案)
均等割・固定資産税等の地方税を一時に納付困難な場合の納税猶予制度。無担保・延滞金なし

各都道府県・市区町村の担当窓口
※税金の種類、地域で問い合わせ先が異なります。

社会保険料の換価の猶予、納付の猶予
一時的に厚生年金等の納付が困難な場合に、納付を遅らすことができる換価の猶予、納付の猶予制度

管轄の年金事務所


固定資産税・都市計画税の減免
建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
(0570-077322)

運営に支障が生じた

事業継続の支援

全国

総会におけるオンライン参加
社員総会のWebによるオンライン参加が可能なことが明確化

内閣府Q&A

認定NPOの事業報告書提出の遅延相談可能
認定申請を行う所轄庁に、相談により提出の遅延可能

内閣府Q&A

法人税・消費税等の申告期限等の個別延長
新型コロナの影響により期限内に申告が難しい場合に、簡易な方法で延長が可能

国税庁
(0120-91-6479)

テレワークを行いたい

事業継続の支援

全国

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
テレワークを導入する事業者に機器・ソフトウェアや就業規則等の経費を支給する助成金(交付申請は5月29日で締切となりました。働き方改革推進支援助成金テレワークコースは引き続き利用できます。)

厚生労働省 テレワーク相談センター
(0120-91-6479)

東京都

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
テレワークを導入する事業者に機器やソフトウェア等の経費を支給する助成金

公益財団法人 東京しごと財団
(03-5211-2397)

設備投資・販路開拓をしたい

事業拡大の支援

全国

ものづくり補助金
設備投資等を支援する補助金。補助率1/2が2/3へに引上げ

ものづくり補助金事務局
(050-8880-4053)

小規模事業者持続化補助金
販路開拓の取組みを支援する補助金。補助上限が50万円から100万円へ引上げ

全国商工会連合会・日本商工会議所 
※窓口が地域により異なります。

IT導入補助金
ITツール導入を支援する補助金。補助率が1/2から2/3へ引上げ

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
(0570-666-424)