１）新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
5月14日以降に、業界の感染拡大予防ガイドライン等に基づき、感染予防対策（パーテーション設置工事等）を行う中小企業等への支援
補助率2/3 補助限度額 50万円（内装工事等を行う場合は100万円）（申請下限額１０万円）
詳しくは、下記の公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにアクセスしてご確認ください。
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
２）ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
4月1日以降に、新たにコロナ感染拡大により顕在化した社会課題の解決に繋がるソーシャルビジネス（子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービスなど）を始めた中小企業等への支援
補助率 2/3 補助限度額 200万円（助成下限額50万円）
詳しくは、下記の公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにアクセスしてご確認ください。
ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の休業要請に応じて休業や営業時間短縮を実施している事業者に対して、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円の協力金を支給しています。
5月1日に、産業労働局から「この協力金の支給対象にNPOを追加することとした」というニュースが発表されました。 詳しくは、下記の東京都のホームページにアクセスしてご確認ください。
「東京都感染拡大防止協力金」の対象となる法人にNPO法人などが加わります（第313報）
なお、東京都は5月7日から31日の期間についても追加で休業要請を行っていますが、この期間に対する第2弾の「協力金」を追加支給すると発表しており、この追加協力金についても、NPO法人が対象とされる見込みです。
新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策を盛り込んだ補正予算案が4月30日に成立しました。これを受けて5月1日より、新型コロナウイルスの感染拡大で売上が前年度同月比50％以上減少している中小企業等（NPO法人も対象）が最大200万円まで支給を受けられる「持続化給付金」の申請受付が開始しました。
申請は、持続化給付金の下記ホームページにアクセスして、メールアドレスなどを入力してマイページを作成して行います。
事業者の基本情報や振込先の口座情報、事業収入が前年より50％以上減った月の事業収入金額などの入力に加えて、確定申告書類や売上台帳などの書類の添付が必要です。添付書類はPDFや画像ファイルの形式でアップロードします。
原則、税務署に提出した確定申告書類の添付が要件となっていますが、法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人では確定申告書類の代替書類として、活動計算書を提出することができる特例も用意されています。
詳しくは、持続化給付金のホームページにアクセスしてご確認ください。
中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業
クラウドファンディングサイトのReady forでは、日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して、下記のような活動費用を助成する活動基金を集めています。
下記の事業に取り組む団体に対して助成します。
・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用
＜基金の募集及び助成時期＞
■基金の募集期間：2020年4月3日（金）〜2020年7月2日（木）23時まで （90日間）
■助成決定時期：
第1期 決定時期：2020年4月15日（水）頃
第2期 決定時期：2020年5月13日（水）頃
第3期 決定時期：2020年6月11日（木）頃
第4期 決定時期：2020年7月16日（木）頃
※日時は予告なく変更する可能性がございます。
・助成先の決定通知：申請いただき次第、順次審査を行って参ります。助成を決定した場合、本基金より速やかにメールにて通知いたします。
・不採択通知は、2020年7月17日（金）頃を目安に本基金よりメールにて行うことを予定しております。
＜助成対象期間＞
本助成の対象は、申請事業において下記の期間内に発生する費用とします。
■対象期間：2020年1月～2020年12月
新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変により教育格差が拡大し、貧困の連鎖に陥る子どもを生み出さないために、地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援する助成金です。
【応募対象】
日本国内で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体
※詳細はHP内下記の募集要項を確認ください。
【助成金額と助成件数】
プロジェクトあたりの助成上限金額は最高 100 万
※助成金額は万単位とします
助成団体数は２団体を予定しています。
※１団体が申請できる事業は１件のみとします。
【募集期間】
2020年4月15日（水）～ 2020年5月13日（水）
家族アルバム「みてね」は、5周年を迎えた2020年4月13日にみてね基金を設立し、子どもやその家族の問題を支援している各種団体様への助成活動を開始しました。
下記領域において、子育ておよび家族への支援活動を行う団体にて新型コロナウイルスの影響を受ける子育て家庭に対して支援活動を行う団体を対象にて助成団体を募集しています。
1．病気（難病・障害）
2．教育（児童養護・教育格差）
3．貧困（経済的貧困）
4．出産（不妊・妊活・妊娠中および産後）
5．虐待（虐待防止）
第一期の公募は4月13日（月）〜5月15日（金）まで応募を受け付けています。
詳細は下記のリンク先をご参照ください。
東京都中小企業診断士協会 ソーシャルビジネス研究会では、新型コロナウイルスの影響に伴いNPOの方たちにより迅速に情報を提供できる場を創造するため、これまで運用していたFacebookページに加え、ホームページを開設いたしました。
Facebookはこれまで通り研究会にて実施するオープン参加可能な定例会に関するご案内を中心に情報を発信させていただきます。
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