ソーシャルビジネス研究会

一般社団法人東京都中小企業診断士協会 認定

メニュー 閉じる

投稿者: asahina (page 1 of 2)

新しい非営利型法人格『労働者協同組合(ワーカーズコープ)』を知ろう

昨年12月、議員立法で成立した「労働者協同組合法」により、働く人が出資も経営も兼ねる労働者協同組合(ワーカーズコープ)という新しい法人格が2022年4月までの間に誕生します。
こうした組織形態は欧州では広く浸透しており、この先NPO法人と並ぶ新しい社会活動形態として広がる可能性があります。その可能性と課題について、法成立に尽力されてきた日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の役員の方3名からお話を伺います。
ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの支援者にとって、または法人化を検討している創業希望者や組織編成を再検討しているNPO法人にとって、今回の労働者協同組合が既存のNPO法人や市民活動団体と異なるどのような有用性があるのか、勉強したいと思います。

■講師:日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会https://jwcu.coop/小林勲 連合会センター事業団専務補佐、川原隆哲 同常務理事、高成田健 連合会事務局長

■日時:2月18日(木)19時~20時※終了後、最大1時間程度質疑など

■対象:ソーシャルビジネス支援に興味のある方、創業者、NPO法人

■開催方法:あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、アカウント登録をお願いします。参加申込いただいた方には、ご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を追ってお送りいたします。

■参加費:1,500円(一般)500円(学生)研究会年会費会員は無料※どなたでも参加いただけますが、中小企業診断士については協会費会員は参加できません。※協会に登録予定で、初めて参加される中小企業診断士の方は、初回に限り無料で参加できます。

■お申し込み方法:以下のサイトからお申込み下さい。https://sb20210218.peatix.com/

■参加方法:参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。 あらかじめZoom(無料)をダウンロードしてご準備ください。

■問い合わせ先:ソーシャルビジネス研究会事務局socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

NPO法人の事業承継問題を考える

■テーマ:
NPOの事業承継問題を考える
中小企業では経営者の高齢化が進行する一方、後継者の不在などの阻害要因によって事業承継が進んでおらず、雇用や経済に大きく影響する深刻な問題となっています。
NPO法人についても、NPO法施行から20年を過ぎたいま、中小企業と同様に代表の高齢化の一方で世代交代が進んでいないという状況が顕在化しつつあります。
1月例会では、長らくNPO法人の状況を見続けてきたNPO法人シーズ代表理事の関口さんをお呼びして、NPOの事業承継をめぐる現状と課題、そして事業承継成功事例などをお話いただきます。
NPOの事業承継問題を皆さん一緒に考えていきましょう。ぜひご参加ください。
■講師:
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 関口宏聡氏
1984年生まれ、千葉県佐倉市出身。東京学芸大学教育学部環境教育専攻卒。2007年からシーズに勤務し、日本ファンドレイジング協会設立事業やNPO法制度改正のアドボカシー・ロビー活動に従事。この間のNPO法・税制改正の実現では市民側の中心的役割を果たし、現在は、講演・相談・コンサルティングなど認定NPO法人制度の活用促進やアドボカシー活動支援にも奮闘中。新宿区協働支援会議委員、神奈川県指定特定非営利活動法人審査会委員など。
■日時:
2021年1月22日(金)19:00~20:00
■対象:
NPO支援者、NPO法人
■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。
■参加費:
1,500円(一般)
500円(学生)
研究会年会費会員は無料
※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。
※協会に登録予定で、 初めて参加される中小企業診断士の方は初回に限り無料でご参加い ただけます。

■お申し込み方法:
以下のサイトからお申込み下さい。
http://ptix.at/rr3UBP
■参加方法:
参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。 あらかじめZoom(無料)をダウンロードしてご準備ください。

■問い合わせ先:
ソーシャルビジネス研究会事務局
socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

〈無料セミナー〉非営利組織が社会とつながるために

非営利活動団体にはそれぞれのスタイルでの組織運営があります。その基本は「 人と人とがつながる」こと。各団体の運営スタイルを否定せず、 そこに少しずつの工夫を加えるヒントの種を、 27個の評価基準に落とし込み説明します。12月の例会では、第三者評価の中でも高い信頼性を提供している 一般財団法人非営利組織評価センターが実施するグッドガバナンス 評価の取り組みについてご紹介いただきます。一般財団法人非営利組織評価センターHP
https://jcne.or.jp/

■日時:
2020年12月17日(木)19:00~20:0

■対象:
NPO支援に興味のある方、NPO法人

■講師:
一般財団法人非営利組織評価センター  奥江英樹 氏

■申込方法:
以下のサイトからお申込み下さい。
http://ptix.at/r2rUz3

■開催方法:
あらかじめZoom(無料)をダウンロードし、 アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。

■参加費:
無料
※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。

■参加方法:
参加申し込みいただいた方には、 ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報を お送りいたします。 あらかじめZoom(無料) をダウンロードしてご準備ください。

寄付型NPO法人に対する家賃支援給付金の事前確認がスタートしました

「家賃化給付金」について、寄付金や助成金等を主な収入減とするNPO法人(寄付型NPO法人)も、11月19日から事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金が受けられるように取り扱いが変更されました。

なお、5月~12月を対象月として、すでに持続化給付金の事前確認書を受領したNPO法人は、家賃支援給付金の事前確認事務センターに事前確認を受ける必要がなく、当該持続化給付金の事前確認書で家賃支援給付金を申請できるという例外的な取り扱いも設けられていますので、ご留意ください。

寄附金等を主な収入源とするNPO法人向け-家賃支援給付金 事前確認Webサイト-

 https://yachin-npojizenkakunin.go.jp/index.asp 

詳細は、申込要領をご覧ください。

寄付型NPO法人も持続化給付金の申請可能に

「持続化給付金」について、従来は対象外とされていた寄付金や助成金等を主な収入減とするNPO法人(寄付型NPO法人)も、このたび申請ができることとなりました。 寄付型NPO法人のための新たな取り扱いについてですが、9月29日に事前確認Webサイトが設けられ、Webサイトを通じて事務局から事前確認を受けたのちに、持続化給付金事務局に申請することで持続化給付金の受給が可能となります。

寄附金等を主な収入源とするNPO法人向け-事前確認Webサイト-

 https://npojizenkakunin.go.jp/index.asp 

詳細は、申込要領をご覧ください。

https://npojizenkakunin.go.jp/shiryo/0928npo-jizokuka-youryou.pdf

東京都の家賃支援等給付金がスタートしました

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる事業者に対し、家賃(賃料)・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月14日にスタートしました。

国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けている都内に本店又は支店がある事業者(NPO法人も対象)に対して、東京都が独自の上乗せ給付を行うものになります。

〈 給付額〉
国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)に給付率(75万円までは1/12、75万円を超える部分は1/24)を乗じた金額の3か月分で、最大給付額は37.5万円

〈申請方法〉
オンラインと郵送での受け付けとなり、申請期限は2021年2月15日までとなっています。 東京都家賃支援等給付金についての詳しい内容は下記ページにアクセスしてご確認ください。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp

家賃支援給付金の申請がスタートしました

7月14日(火)より「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。

持続化給付金と同様にNPO法人も対象となっています。

上限支給額が高い給付金になりますので、支給対象にあてはまる方はぜひご活用ください。


【支給対象】
以下のすべてにあてはまるNPO法人が対象です。

1.2020年4月1日時点で、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2.2019年12月31日以前から事業収入を得ており今後も事業を継続する意思があること。

3.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかにあてはまること。
・1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヵ月の売上高が同年同月比で30%以上減少

4.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として賃料の支払いをおこなっていること。

(2020年1月~2020年3月の間に設立したNPO法人も給付の対象にする方向で現在検討されています。)


【給付額】
最大600万円(月額上限 100万円×6ヵ月)


【リーフレットはこちら】
家賃支援給付金に関するお知らせ

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/pamphlet.pdf

リーフレット(申請手続き概要)

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/leaflet.pdf

【入金までの期間】
経済産業省によると、持続化給付金に比べると確認すべき内容が増えていることから、2週間程度とされる持続化給付金よりは入金まで長くなる見込みとのことです。


【申請方法】
申請は、家賃支援給付金の申請サイトにアクセスして、メールアドレスなどを入力してマイページを作成して行います。

家賃支援給付金についての詳しい内容は申請サイトにアクセスしてご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

東京都のNPO法人が利用できる中小企業振興公社の支援事業が開始しました

1)新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業

5月14日以降に、業界の感染拡大予防ガイドライン等に基づき、感染予防対策(パーテーション設置工事等)を行う中小企業等への支援

補助率2/3  補助限度額 50万円(内装工事等を行う場合は100万円)(申請下限額10万円)

詳しくは、下記の公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにアクセスしてご確認ください。

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業

2)ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

4月1日以降に、新たにコロナ感染拡大により顕在化した社会課題の解決に繋がるソーシャルビジネス(子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービスなど)を始めた中小企業等への支援

補助率 2/3 補助限度額 200万円(助成下限額50万円)

詳しくは、下記の公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにアクセスしてご確認ください。

ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

NPO法人が「東京都感染拡大防止協力金」の対象になりました

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の休業要請に応じて休業や営業時間短縮を実施している事業者に対して、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円の協力金を支給しています。

5月1日に、産業労働局から「この協力金の支給対象にNPOを追加することとした」というニュースが発表されました。 詳しくは、下記の東京都のホームページにアクセスしてご確認ください。

「東京都感染拡大防止協力金」の対象となる法人にNPO法人などが加わります(第313報)

なお、東京都は5月7日から31日の期間についても追加で休業要請を行っていますが、この期間に対する第2弾の「協力金」を追加支給すると発表しており、この追加協力金についても、NPO法人が対象とされる見込みです。

持続化給付金の申請がスタート

新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策を盛り込んだ補正予算案が4月30日に成立しました。これを受けて5月1日より、新型コロナウイルスの感染拡大で売上が前年度同月比50%以上減少している中小企業等(NPO法人も対象)が最大200万円まで支給を受けられる「持続化給付金」の申請受付が開始しました。

申請は、持続化給付金の下記ホームページにアクセスして、メールアドレスなどを入力してマイページを作成して行います。

事業者の基本情報や振込先の口座情報、事業収入が前年より50%以上減った月の事業収入金額などの入力に加えて、確定申告書類や売上台帳などの書類の添付が必要です。添付書類はPDFや画像ファイルの形式でアップロードします。

原則、税務署に提出した確定申告書類の添付が要件となっていますが、法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人では確定申告書類の代替書類として、活動計算書を提出することができる特例も用意されています。

詳しくは、持続化給付金のホームページにアクセスしてご確認ください。

中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業