「一時支援金」とは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した事業者に対して事業の継続を支援するための上限60万円の給付金で、5月31日までが申請期間となっています。

一方で「事業再構築補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するために事業モデルの再構築に取り組む事業者に対して、中小企業向けの通常枠では上限額6千万円まで補助する制度で、一時公募は4月30日締め切り、以降も5月から二次公募開始予定となっています。予算額1兆円を超える注目の制度です。

4月のオンライン例会では、NPOが利用可能な「一時支援金」「事業再構築補助金」、この2つの大型予算の支援策について、NPO法人が申請する場合のポイント解説を行います。
ぜひ、お気軽にご参加ください。


■日時：
2021年4月22日（木）19：00～20：00

■対象：
NPO支援者、ご自身で一時支援金・事業再構築補助金を申請予定のNPO法人

■講師：
ソーシャルビジネス研究会代表　 長田 和弘（中小企業診断士・税理士）

■開催方法：
あらかじめZoom（無料）をダウンロードし、アカウント登録をお願いします。参加申し込みいただいた方には、ご予約時にご登録いただいたメールアドレスに参加に必要な情報をお送りいたします。

■参加費：
1,000円（一般）
500円（学生）
研究会年会費会員は無料

※どなたでもご参加いただけますが、 中小企業診断士については協会非会員は参加できません。
※協会に登録予定で、 初めて参加される中小企業診断士の方は初回に限り無料でご参加いただけます。

■お申し込み方法：以下のサイトからお申し込みください。
http://ptix.at/nhqLx7